県職員の駆け込み退職のことが盛んに報道されている。
今話題になっている県は、2月1日に条例が改正される県。
もっと深刻なのは3月1日に条例改正される県で、愛知もそのうちのひとつだ。
3月に数日間働くと150万円以上も手当が減る。退職者はもっともっと増えるだろう。
それでも多くの教職員は、手当減額を承知で3月末まで勤め上げるはずだ。
職務を全うしようとする教職員ほど手当が減る。まさに愚策としかいいようがない。
文科大臣は「やめないで最後まで勤めよ」と言われているようだが、対象は生の現場だ。正論と根性論だけでは解決しない。
そんな要請をするよりも、配慮を求めるコメントを出すなり、指導をするほうが先だろう。
問題の大きさをこれまでも述べてきた。早期に対応策を講ずるよう関係の方にも働きかけてきたが、今のところ動きはない。
手当カットによる県収入の増が大きな狙いだろうが、働く意欲をあえて削ぐような判断は、結局は県にとってマイナス。民間ならあり得ないだろう。昨日も県の元幹部と意見交換したが、同様の考えであった。
現場の力を引き出したければ、働くものが意気に感じるような施策が必要だ。
それはどんな職場でも同じ。いわゆる経営側の当事者意識とセンスの問題だ。