2020年度大学入試で活用が予定されていた民間業者による英語試験。本日文部科学大臣がその延期を発表しました。

この問題については従前から文科委員会などでも導入について慎重論が多く出ていました。

私が問題の大きさを強く認識したのは今年の夏、友人である公立高等学校校長からの電話でした。多大な金銭的負担によって教育の機会均等が失われる、試験が入試にどのように活用されるのか、どの試験がどの会場で行われるのか明確でなく、高校生の間に不安が拡がっている、導入を見合わせるべきだという、まさに現場の生の声でした。

以来協議を続けてきましたが、同様の声が日増しに強くなり、文科大臣の身の丈発言も相まって、問題点が徐々に明らかになってきました。私たちも試験延期法案を国会に提出しました。高校生たちからもネット上などで声が出始め、実施一辺倒で強気だった政府も考えを転換、2024年度までの延期が決まりました。

国民、子どもたちの声が政府を動かし、政治を動かし、大きく方針が変わる、これこそが民主主義のひとつの姿であると思います。しばらく延期になっただけで課題が解消されたわけではありません。すべての子どもたちが等しく機会を保障されることは教育の大原則です。民間試験の導入そのものを完全に中止すべきです。また、教育格差を容認する萩生田大臣はその任にあらず。即刻の辞任を求めます。