年金一元化についての党内議論が続いています。
今朝も、官民の諸団体の代表の方にお越しいただいてのヒアリング。
年金改革の必要性は僕自身も強く感じています。
社会の持続可能性をどう図るかの観点から、避けては通れない議論です。
しかし、こうした議論に常に感じる違和感。
それは、きちんとした労使協議を経ず、政治主導で、退職給付も含めた勤務条件が決められつつあるのではないかという心配、心地悪さです。
労使の十分な協議を経た合意事項にもとづき、法律として年金改革を形にしていくのが僕たちの仕事であるはずです。
そうした手順を踏まえず、政治家の意思が前面に出て、勤務条件の切り上げ、切り下げを決定してよいとは思いません。
地方自治体では、労使の民主的な協議はないがしろにされ、「民意」を後ろ盾にした強引な行政手法がまかり通る状況があります。
こうした動きとは一線を画す、そんなメッセージを明確に発信すべきです。
今日の会議でも、そのような観点から、意見を申し上げました。
政治の立ち位置をもう一度見つめ直すべきです。