僕のような一年生議員にだって、党への愛着はあります。
この政党に属して選挙を勝ち抜いてきましたし、当選後も党の仲間と深い議論を重ねてきました。
議員になる前から党の考えに共感を覚え、一国民として支援してきました。
当時は議員ではありませんでしたが、2009年の政権交代の際には、長年の念願が叶ったと心躍ったものでした。
その民主党が分裂の危機に瀕していると言われています。
大変残念です。
民主党を長く支えてきた多くの支援者の皆さんが同じ思いをもっているはずです。
コアな支援者であればあるほど、その落胆は大きく、党に対する苛立ちも大きいのではないかと思います。
今日の衆院本会議で消費税率引き上げの可否が判断されます。
おそらく可決され、議論の場が参院へと移されてくることになるでしょう。
僕は、根本的に社会保障と税を一体的に改革するものであることを条件に、容認すべきものと考えています。
その理由の第一は、これ以上の負担を将来世代、即ち子どもたちの未来に先送りすることは許されないと思うからです。
少子高齢化が進み、生産人口はますます減っていきます。
1000兆円とも言われる現行の債務はその多くが日本国民の資産でもあることからさまざまな考えがあることも事実です。しかし人口減少社会において一人ひとりあたりの弁済についての負担は確実に多くなります。
これ以上大人が子どものクレジットカードを使うような状況は止めなければなりません。
第二の理由は、社会保障の改革は今でないとできないと考えるからです。
公的年金制度、医療制度、子育て支援の改革は待ったなしの状態です。
団塊の世代が年金を受け取る時期にさしかかっています。
この世代がすべて年金受給をするようになってから根本的な制度の改革を行うことは難しい。また、財政的な効果がありません。
まさに制度の改革はこの時期に方針を定めないと実現が不可能です。最低保障年金を確保し、現金支給は抑えながら、医療や介護、子育てなどには徹底的なサービス拡充。現物支給をすすめていく。
この観点からいわゆる地方分権をすすめていく。地方での雇用創出にもつながり、特に女性の活躍する機会も増えることでしょう。年金の公的負担も減少することが期待できます。
問題となっている生活保護の課題も解消していくはずです。
これが「人へ」の改革です。
3党合意ではこの制度改革は今後協議するとなっています。法案が先送りされれば制度の改革はさらに遠のくでしょう。
こうした点について、参院での深く広い議論が必要です。
第三の理由は、われわれのリーダーが強い意志を持ってすすめようとしている改革であることです。
組織の一員としては、これを尊重すべきだと判断しています。
他にも語り尽くせないほどの考えがあります。
さまざまなご意見があることと存じます。
現段階での自分の考えを申し述べました。
地元でも多くの皆さんに多くの声をいただいています。これからもそうした声を頂戴し、最終的な判断をして参ります。
いずれにしても苦労を重ねてきた仲間が減っていく事態は極力避けたいものです。