政府が各自治体の職員給与について、国と同様の減額措置を求め、地方交付税を一方的に減額していた件。
これまでも地方自治を揺るがす大問題であり、地方における給与決定システムを否定し、地方の独自財源を一方的に奪うものだとして、訴えを続けてきました。
そんななか先週、大村愛知県知事が、愛知県においては今年度新たな給与減額措置を行わないことを発表。
多くの自治体で交付税を減額されている状況からやむなく引き下げに向けた検討を始めている中、まさに英断であると評価をしたいと思います。
また、その必要性を強く訴えてきたそれぞれの組合、民主党県議団をはじめとする各級議会議員等の皆さんに敬意を表します。
愛知県の場合は、他の多くの県と比べ、これまでも独自に給与削減措置が行われてきました。昨年度末に交渉が行われた今年度給与もすでに5年連続の減額となっています。この措置に加え、さらに国と同様に引き下げろという話ですから、これまでの独自の行革努力を無視するものでした。
それにしても、給与10年で150万増などと言いながら、公務員給与は掟破りの減額強制をする自民党政権。この政策の整合性のなさというか、矛盾というか、二枚舌というか、あきれるばかりです。この問題について安倍内閣に質問主意書も提出しましたが、まったく相容れない答弁。地方自治を所管する総務省のあり方にも疑問を感じます。
そうした意味からも、今回の知事の発表にはほっと胸をなで下ろしました。
公務員がその職責を全うするために誠心誠意努力することは必要です。今以上のそうした努力が求められるでしょう。県職員の皆さんには、そうした責任を愛知県民に対しておっているのだという自覚をもって職務遂行をお願いしたいと思います。