今日の特別委員会。
消費者庁の森担当大臣に、政府の物価高騰対策について質しました。
今年に入って、生活必需品の値上げが続いています。ガスや電気などの公共料金、食料品、燃油…。
例を挙げると、食パンは最高６％、ハム１１％、マヨネーズ9％、トイレットペーパー１５％など。
物価が高騰しつつあるのは事実ですね。
消費者庁の所掌事務のひとつに、生活関連物資価格の調査等の物価対策があります。具体的には物価担当官会議の開催や物価モニター制度による物価動向の調査分析などです。
現状においては、何の施策も打たれていません。オイルショック時などと比較して値上がりの状況が小さいからとのこと。本来であれば、今後さらなる物価の高騰が続くであろう先を見通して、早い段階で対策を発動すべきだと考えます。庁には一日も早い対策を求めました。
4月に発表された日銀の生活アンケートでは４６％の人たちが物価が上がったと感じ、８０％の人たちが困ったことだと回答しています。
いわゆる安倍クロリフレ政策は、一定の物価上昇まで異次元の金融緩和を続けるというものです。この政府の方針の下で、必要な物価対策がとられるのか、心配でなりません。消費者庁からも森大臣からも、具体策についての言及はありませんでした。