党の厚生労働部会で労働法制の改悪の問題点についての議論がすすめられています。
今朝は、労働者派遣制度、国家戦略特区での雇用に関する論議の状況について、担当参事官から説明を受けました。
まず労働者派遣制度について。
簡単に言えば、民主党政権下で原則禁止された日雇い派遣を復活し、契約期間30日以内の派遣労働を解禁すべしとの規制改革会議の意見が厚労省に提出され、来年の通常国会にも改正案が提出される可能性が高いとのこと。
企業側の論理が重視され、いわゆる「年越し派遣村」などを契機に労働者保護の観点から改正された法が、まさに元通りに改悪され直そうとしています。
人件費の削減によって労働環境が悪化し、社会問題化した末の法改正であったにもかかわらず、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」とばかりの対応です。
規制改革会議の意見では、この見直しを「働く機会の縮小を招かない」「簡素でわかりやすい派遣労働制度」のための改正であるとしています。
信じられません。明らかに僕たちとは向かう方向が違います。
党をあげて、この方向性に対峙していきます。
そして、雇用の問題について。
雇用契約を結ぶ際に、解雇の要件などを明確化し、この契約条項をたてにいつでも解雇できる可能性が高まります。
雇用契約の際に「遅刻3回で解雇」などと契約条項に盛り込むことなどが考えられるでしょう。
明らかに労働契約法16条の解雇規制を大幅に緩和するものです。
正社員を段階的に非正規雇用へと転換していく意図が見え隠れしています。
こうしたガイドラインと労働契約法との関係性も明確ではありません。
いったいどんな日本を創っていきたいのか、与党内ではこのような方向性に反対する論議はなされないのか、はなはだ不思議です。
この国会を通じて、真に働くもののための法整備がどうあるべきかを追求していきます。