先週の文教科学委員会。
人材確保法の基づく教員給与のあり方について、
教育再生実行会議で議論されている大学入試改革について、
国家戦略特区における公設民営学校について、質疑を行いました。
まずは、教員給与の引き下げに対する財務省、文科省見解を問いただしました。
教員の給与は人材確保法という法律に基づいて措置されています。つまりは教職に優秀な人材を誘致するためには、一般行政職よりも給与の優遇措置が必要であることを定めた法律です。
この法に基づいて、一般行政職よりも7パーセントほど高い給与が保障されてきました。時間外勤務手当などは支給されず、一律に調整額として措置されているため、1時間あたりの給与単価は実は低い状況であったのも事実です。
小泉政権下で、この優遇分を縮減する方針が定められ、段階的に給与が削減されてきました。今や教員の優遇分は月額ベースで0.32％、1000円と少しです。こうしたわずかな優遇分までも今回削ろうとの議論が進められています。
このことが法に背く措置であることは明らかです。
教員の給与が段階的に引き下げられ、巷では教員バッシングが続き、保護者対応なども含めて、教育の現場は大変苦労しています。そして士気が下がりつつあることも現実です。
今や、教員採用試験も多くの県や市で3倍を下回る状況。一般的に倍率が3倍を切ると人材確保に支障が生じるとされています。
政府は、教員の質の向上を声高に叫んでいますが、まさに矛盾した政策と言えます。
財務省のこうした考えを質し、併せて文科大臣には、教育を守るという観点からの対応を求めました。
大学入試については、センター試験に代わって、導入が検討されている基礎レベル・発展レベルの到達度テストについて、基本的な考えを聞きました。
率直に、今の大学に、こうした数回にわたる全国的なテストと実施する余裕があるのか疑問です。
大学の本来の仕事は入学者選抜ではありません。
学生の指導と研究であるはずです。
ただでさえ、大きな負担になっているテストをさらに複雑に厚くすることは、こうした大学の機能を下げることにつながらないか心配です。
理念そのものには反対するものではありません。
しかし、大学入試は人物重視と言いながら、学テの結果公表や、中学、高校入試の激化を看過しているようでは、政策矛盾だと思います。
そして、学校の公設民営。性懲りもなく、また学校運営の民営化がでてきました。
民間のノウハウを生かす教育とはいかに？
これまでも株式会社の教育参入などで大きな課題が浮き彫りになっています。
今度は公立の学校の運営のみを民間にという発想です。
危険であるし、子どもたちにとって一度きりのその一年を台無しにしないのか、十分な検討と慎重な対応が必要です。