財政制度審議会において、小学校1年生の35人学級を40人学級に戻すなどの定数削減が提言されている。
いじめなどの減少に結びついておらず、35人学級は政策的効果がみられないことがその理由とのこと。
小１の35人学級実現は2011年の民主党政権のもとで実施した事業だ。
それも、各自治体が独自に予算をやり繰りして実施していた状況の中、国がやっと重い腰を上げて予算化したものだ。
それをわずか３年たったところで、政策的に効果がないから元に戻すなどと言う。
常軌を逸している。
僕たちは、衆参両委員会でこの措置に対抗して、少人数学級の必要性を訴える特別決議を採決することとした。
そもそも、35人学級廃止で浮く国予算は80億円あまり。
いろいろ評価の分かれる全国学力テストを毎年悉皆で行っているが、来年度の予算要求額はおよそ70億円。
先日の委員会でも大臣に申し上げたが、全国学力テストを毎年、該当学年のすべての子どもを対象に実施する必要はもはやない。むしろ弊害が目立つ。
財務省も35人学級をとやかく言うくらいなら、学テの予算等について精選を求めてはどうか？
教育現場の実情を分かっている方なら誰もがそう思うだろう。分かっている方ならだが…。