今日の地方・消費者特委員会。
石破大臣に、自動車関係諸税と地方の活性化との関連について問いました。

一例を挙げると、今回の軽自動車税。地方税ということもあり、地方の自治体からは増税の要望も出ていたようですが、ユーザーの目線からは到底容認できるものではありません。
自動車は地方に住む皆さんにとって、生活必需品です。軽自動車ひとつとっても、世帯あたりの保有台数は、東京都と佐賀県や鳥取県などとでは１０倍ほどの開きがあります。その軽自動車税の引き上げは地方負担の増としか思えません。地方と都市部の格差をさらに助長するものだとの認識を訴えました。
また、消費増税以降、自動車の新車販売台数が激減しています。今年の一月の大全nedo費は４０％ほども落ち込み。消費増税による駆け込み需要の影響かと思いきや、決してそうれだけではありません。駆け込み需要の影響がなかった一昨年と比較しても、２０％近い落ち込みとなっています。
国内の新車販売の落ち込みは、地方の雇用減にもつながります。製造だけでなく販売関係で働く皆さんの雇用がこれからますます厳しくなる旨の認識も伝えました。
地方創生担当には、地方財源のいかんを優先する総務省的な発想でなく、地方に住む皆さんの生活をどう豊かにするのか、そのためにどのような産業政策や税制が必要かとの視点を強く持ってもらいたい。今後も取り組みを進めます。