財務省財政審の暴論に！
- 2015/12/11
文教科学委員会の閉会中審査が行われました。
会派を代表して45分間の質問を行いました。
質問の要旨は、「教職員定数削減」や「国立大学運営費交付金削減」をすすめようとする財務省財政審に対する反論です。
馳大臣とは大臣就任以来初めての委員会。聞きたいことが山ほどありましたが今回は財務省に対しての質問がメインでした。
馳文部科学大臣と大岡財務政務官
教員が増えてもいじめや不登校が増えている。教員が増えても学力向上しているかわからない。教員が増えても多忙化解消になるのか。財務省の言い分です。
教員が増えたっていじめはなくならないし不登校はなくならない。学力は学校や教員だけの努力だけで向上しない、地域や家庭環境にも大きく左右される。教員の仕事を外部に担わせても日本の教育の良さを損なうだけ。こんなことは誰がみたってわかるはずです。
いじめが増えているとの指摘についても、平成18年のいじめ定義の見直しによって一気に5倍に増えたことや、平成24年のいじめ防止対策推進法の制定によって3倍に増えたことなどを引き合いに、決して現状を正確に反映していないことを伝えました。
財務省にはきちんとした分析による議論をするよう求めます。
大学の運営費交付金の段階的削減も大きな問題です。財務省は運営費交付金を減らし、その分大学の自己収入を増やすよう求めています。自己収入は学生たちからの授業料収入によるところが大きいのも事実。言葉通り受け止めれば、大学は授業料を値上げし自己収入を増やせとなります。試算では今後国立大学の授業料を90万円以上としなければ財務省の言う自己収入には届かないとの指摘もあります。ただでさえ高い日本の大学の学費。このことが教育の経済的格差につながっているのも周知なのにとんでもないことです。これ以上子どもの学びに格差を持ち込むことは許されません。こうした思いを強く訴えました。
ゆきとどいた教育の実現と教育負担の軽減は私の公約でもあります。しっかり取り組みます！
