学校現場がブラック化しているとの指摘が盛んになされています。

社会全体で働き方改革の重要性が叫ばれ、遅ればせながらその議論に教育も加わってきた、そんな感じでしょうか。

１１月末に中教審初等中等教育分科会の「中間まとめ（案）」が出されました。

もともと、中教審の場において教職員の働き方改革の焦点があてられ、議論されることが画期的。これは、私たちの度重なる要請に対して応える形で、当時の松野博一文科大臣が決断くださり、諮問に至ったものととらえています。

さて、中間まとめではおおまかに３つの視点が示されています。

ひとつは、学校や教師がこれまでになってきた幅広い業務の精選、明確化、適正化です。学校が何でも屋さんになっている現状の改善です。これは地域の皆さんや保護者の協力なくして進展しません。そして、ことあるごとに学校現場にその対策をおしつけてきた政治や行政の姿勢の改善をもとめるものです。

次に、学校の組織運営のあり方改善です。業務の精選と併せ、校務分掌や主任制度のあり方などについても検討するよう求めています。

最後に、勤務時間に対する意識改革と法整備、制度面での検討の必要性です。法制上、教職員の勤務時間管理は教委や管理職に求められる責務です。この意識の欠落を指摘、そして、４パーセントの給与上乗せ「教職調整額」の扱いが実態と大きく乖離している現状の指摘、給特法を長時間労働抑制に対するインセンティブとなる重要性に言及しています。

この部会には、連合の相原事務局長が参加しています。議事録を読むとまさに孤軍奮闘。事務局長は先日、「教職員の働き方改革が他の業種へ呼び水になる。

全力で取り組んでいる」との思いを述べられていました。

働く仲間の皆さんと協同して、この課題に年明けも全力で取り組んでいきます。