早朝の新幹線で愛知に向かっています。

昨日は党の部会会議で、名古屋の中学校に対する文科省の授業内容への介入事案について、初中局の皆さんと議論しました。

報道にもあるように、自民党の2人の国会議員が文科省に対して調査介入を促す物言いをしていたこと、そのうちの1人は文科省が作成する調査文書の中身にまで口出しし、文科省もそれに応えて内容を変更していたことまで明らかになりました。

許しがたい事態です。教育の政治的中立とは何なのか、何のために教育委員会制度があり、何のために教育課程の編成権が現場に属すのか、安倍1強政権がこうしたことに色濃く反映されていることを多くの皆さんも再認識されたのではないでしょうか。

国会議員や地方議員が自らの政治信条やその具体化のために教育を利用しようとする、そうした風潮が色濃くなっています。特に今の自民党を見ているとその思いを強く持ちます。地方議会でも同様で、議員発のくだらない問い合わせや調査で忙しい現場や教育委員会がさらに多忙になっています。今回の案件はそうした状況に警鐘を鳴らす一つの機会です。明日からは文教科学委員会などでも本格的な審議が始まります。ある意味で森友問題以上に政治の根幹に関わる重要な問題であると考えます。

該当の授業に関して、文科省は法令違反はなかったと発言しています。当たり前です。一体何の法令のどこに抵触する可能性があったのかを問いただしても、言葉を濁すばかりで答えることができません。こんなことでよいのでしょうか。

仲間の議員とともに問題の背景を究明し、二度とこのようなことが起こらないようにしなければなりません。文科省にも教育を所管する省として、政治家の顔色ばかりでなく、子どもたちや現場の最前線をしっかり見てほしい、そう強く強く思います。