昨日は、副座長を務める消費者問題PTの皆さんと、国民生活センター東京のPIO-NETを視察しました。
相談員さんたちが消費生活業務を行っている現場にお邪魔し、業務の内容を確認。
現在、消費者庁がシステムの刷新を検討していますが、現システムで課題となっている相談員のシステムへの入力登録負担の大きさや情報検索機能の改善の必要性などを感じました。
消費者被害が多様化・複雑化するなかで、各地方の消費生活センターでの相談業務も多様な知識やスキルを要するものとなっています。
相談員さんたちが日々研修を重ねながら業務に携わってみえることもよくわかり、大変有意義な視察でした。
詳細は、民主党ホームページにてご覧ください。
http://www.dpj.or.jp/article/101179/