４月から高校の授業料無償化がスタートしました。
　公立高校は授業料を徴収せず、その分を国が負担し、学校を運営する地方自治体に交付する仕組みです。
　私立高校は、公立の年間授業料に相当する１１万８８００円を助成し、さらに低所得世帯には最大２３万７６００円まで上乗せされます。
　なぜ、今、高校の無償化なのか？
　理由は大きく二つあると思います。
　　保護者の教育費負担の軽減が喫緊の課題であること。
　ある機構の調査では、幼稚園から大学卒業までにかかる平均的な教育費が、すべて国公立の場合で約８８０万円、すべて私立の場合でなんと２３００万円になるそうです。すごい金額です。年収に占める教育費の割合は増え続けています。それに現在の不況…。授業料を払えず、学校を中退する子どもたちも増えています。
　社会全体で子どもの成長を支え、教育環境を整えるという新政権の方針が具現化したものです。
　　高校無償化は驚くようなことではなく、世界各国では当たり前であること。
　昨年度までＯＥＣＤ加盟国で高校を無償にしていないのは、日本を含め４カ国だけです。
　さらに国際人権規約に示されている高校無償化条項の批准を保留しているのは１６０カ国中で日本とマダガスカルだけ…
　これまでの日本は、こと教育政策に関しては、実に脆弱、安上がりであったことがわかっていただけると思います。
　課題もあります。一部の世帯では、これまで受けていた自治体からの授業料の減免や奨学金などが打ちきりとなり、かえって負担が増える可能性があるようです。
　様々なケースを想定、検討し、よりよい制度にしていかなければなりません。
　いずれにしても、個人負担が中心の教育から、国が責任を持つ教育へ大きく転換することが求められますね。だって、教育は、人づくりは、この国の未来づくりですから…。