本日から政府・評価会議による各府省庁の公開ヒアリングが始まる。
概算要求を受けての予算編成がいよいよ本格的にスタートする。
政調の各部門でも、議論が白熱している。
僕の所属する文部科学部門会議でも同様だ。
概算要求・要望の中には、少人数学級、経済的に恵まれない高校生や大学生に対する奨学金等の経済支援、国立・私立大学等の研究開発基盤強化事業、科学技術立国に向けたブランディングのための施策など、まさに人への投資が多く盛り込まれている。
年々減り続ける公財政教育支出。OECD加盟国中で最低レベルの対GDP比3.3％。平均が約５％の中での数字だ。マニフェストでもこの５％に近づけていくことが明記されている。
しかし、厳しい財政状況の中、実現にむけた道のりは平坦ではない。
今こそ原点に回帰するべきだ。民主党はマニフェストを掲げ、国民の支持を得て政権を奪取したはずだ。その基本的スタンスは何であったか。人への投資でなかったか。教育立国であり、技術立国であり、国民の生活を安心で豊かにすることではなかったか。
国民の支持を得るには、いろいろな軋轢はあろうとも、実直にマニフェストに示した理念の具体化に努力することが必要だ。そのぶれない姿勢を期待されているのだと思う。
一議員として、有権者との約束を一つでも実現するよう全力を尽くしたい！