今日は公務で東京にいます。知事選のことが気になっていますが、夕刻にもこちらで会合があるので地元への戻りは断念します。
さて、文部科学省の皆さんと来年度予算案について意見交換。
３５人学級実現に伴う各都道府県への具体的な定数措置のあり方について僕自身の考えを申し上げました。専門外の方には少しマニアックな話になるかもしれませんがお許しください。
今回の小学校一年生の３５人学級実施に伴って、４０００人の教職員定数増が必要です。児童数が減少していく関係で２０００人の教職員が次年度は不要となりますから、実質は２０００人の増員でいいということになります。しかし、予算案を見ると、この２０００人のうち１７００人は従来の加配定数から基礎定数に振り替えるとあり、２０００－１７００の３００人がいわゆる純増分となっています。この１７００人の扱いについて、「すでに自治体で少人数学級に使われている加配定数１７００人分を活用する」となっています。
多くの自治体において総額裁量制の考えのもと、少人数指導などの加配分を流用して少人数学級を実現している実態があり、文面通りに受け止めると、すでにこの方式で小学校１年生の少人数学級を実施している県には、予算措置がなされないことも考えられるのでは…。わが愛知県も同様です。それでは、少人数学級が一部実施されても現場では何も変わらない。その予算を県の裁量で活用して教育条件整備につなげることさえできない。こんなことでは県民に説明ができません。
また、少人数学級は来年度予算で３０年ぶりにやっと芽吹いたものです。今後年次進行で計画的に他学年に拡充していくことができなければ意味はありません。そのためには今回の法案作成上どんな手立てが必要であるのか、知恵をあわせていく必要があります。
各自治体が負担する三分の二の分の人件費についても、おそらく拡大した交付税措置をもって充てることになると思われますが、自治体にとってはこのあたりのさじ加減？も難しいところでしょう。
市町村が地域や学校に実情に応じ柔軟に学級を編制できるような仕組みも構築していきますが、手続きや地域への説明責任なども含め具体的な検討も必要です。
次々とさまざまな危惧が頭に浮かんできます。
いずれにしても前述のことを中心に、今後の法案審議の過程において、今回の措置が子どもたちや現場の真に役に立つものとなるようにしていきたいと思っています。