昨日の文教科学委員会。
議題である「定数標準法」の改正案についての質疑の中で、東日本大震災後の学校教育の早急な再開や子供たちの心のケアの必要性について、高木大臣をはじめ政府関係者に質問しました。
4月11日現在で、教育活動が再開できずにいる学校数は、岩手１７０、宮城５７１、福島１１８校にのぼります。
学校教育再開のためには、まず、避難所の対応にあたっている教職員を、教育活動に専念できるようにすることが必要です。しかし、そのためには圧倒的にマンパワーが不足しています。
1次補正を待つことなく、早急に被災地の学校への加配措置を進めるべきです。
そのためには、他県からの短期・長期での教職員の派遣も必要となってくるでしょう。
公務出張にあたり、必要な財政的な地方への支援を総務省にもお願いしました。
そして、子供たちの心のケア対策の重要性を強く訴えました。
阪神淡路の際にも有効であった教育復興担当教員だけでなく、臨床心理士、退職教職員、教育カウンセラーなどを活用し、専門的知識を持ってASDやPTSDなどの症状がみられる子供たちへの対応にあたっていただく必要があります。
また、学校再開にあたって予想されるマスコミの皆さんの取材の在り方についても、たとえば被災を想起させるようなインタビューで子供のストレスを大きくさせストレス障害を誘発するようなことも心配です。特に子供に対しては十分な配慮をするような申し入れを大臣にお願いしました。
併せて、被災地や被災した子供を受け入れている避難先の学校等の、児童生徒数の確認、確定作業は、杓子定規に当てはめるのでなく柔軟に対応すること等も確認しました。
週末には被災地の学校の状況を調査してきます。その結果をもって、再度委員会で声をあげるつもりです。