幼保一体化の課題
- 2011/07/07
「子どもは社会の希望であり、未来をつくる力である。」
子ども・子育て新システム検討会議作業グループのWTで、昨日示された「中間とりまとめ(案)」の冒頭の一文です。
中間まとめを得るに至り、関係の皆さんのご努力に敬意を表します。
今回のメインテーマは幼児教育と保育の一体化等の基本的な方向性を示すことです。
簡単に言えば、幼稚園は文科省、保育所は厚労省など、所管や制度、財源などが様々に分かれている子ども・子育て支援対策を再編成し、幼保の一体化を含めた一元的な制度とすることをめざしたものです。
しかし…、
子ども家庭省(仮称)の設置など、一元化に向けた将来的な展望が乏しく、当面は現状にプラスして、幼保一体施設は内閣府が所管するなど、3元化ともいえる状況になってしまわないか。
株式会社などが一定の条件の下で、事業者として参入することをめざしている。利益をあげることをめざす株式会社が、社会的責任を十分認識した上で事業参入するための方策は十分か。「儲からないからいち抜けた」では制度が混乱するし、何よりも子どもたちが苦しむ。何よりも現在の事業者と同様の条件でよいのか。
財源が先か、施策が先か。税と社会保障の一体改革の進捗とどうリンクするのか。
などなど、心配事も多く、課題も山積です。
まあ、中間まとめですから、いろいろな課題が先送りになってても仕方ないのかもしれませんが、それでも、ステークホルダーの利害も交錯し、今後の調整が難しいところですね。
冒頭の一文にあるように、議論も常に「チルドレンファースト」を念頭にしていく必要がありそうです。