新内閣となって初めての文教科学委員会における本格的な論戦が始まりました。
今日の僕の質問の主な内容は「奨学金事業の充実」についてです。
次年度予算に向けた概算要求で、文部科学省は高校生や大学生向けの貸与ではない給付型の奨学金事業の創設について計上しました。
大学生については現在、日本学生支援機構が貸与型の奨学金事業を行っています。
貸与なので、基本的にはローンです。有利子、無利子がありますが、卒業後20年以内に返還するものです。（もちろん様々な返還猶予の制度などがありますが…）
返済率そのものは最近向上傾向にありますが、内実は少し違います。
機構の1年前の調査では、返済が遅れている人の88％が年収300万円未満、その半数以上が無職やアルバイトの方。これに対して、きちんと予定通り返済している方はその７０％が正規雇用者です。
厳しい若者の雇用情勢がこんなところにも色濃く出ているのです。
親や保証人が代わって返還しているケースも多くあります。
単に返還率の問題ではないんですね。
昨年から、学生たちは奨学金を借りる際に個人信用情報機関活用を承諾する押印を求められます。
返還が滞ると、機関に登録され、いわゆるブラックリスト入り。クレジットカードや住宅ローン活用も制限がされると聞きます。
やはり、世界の主流である給付型の奨学金を拡充していく必要がありますね。
他にも所得連動型のローン形式などいろいろアイディアがあります。また改めて文科省と議論できればと思っています。
学ぶ意欲のある子どもが親の所得に関係なく学ぶことができる社会を作る。僕自身の選挙公約です。
委員会の詳細は議事録ができ次第アップします。
2011年10月27日文教委員会議事録（斎藤嘉隆質疑）.pdf