国家公務員の給与削減法案の成立に向けての動きが急です。
先の通常国会で提出され、衆院で継続審議となっているもの。
東日本大震災の復興財源を捻出するため、いろいろ議論がありながらも決定した方針であり、このことに異論はありません。
ただし、給与削減法案の成立に併せ、公務員制度改革関連法案を同時に成立させるはずだったのでは…。
人勧制度を廃止し、公務員庁を作り、自律的な労使関係のもとで、労使の交渉によって給与を決定するシステムを作っていく。天下り人事についても新たなシステムの中で厳しく監視していく。このことが党内でも労働団体との間でも確認されていたはずです。
財源づくりの削減法案は先んじて成立させ、懸案の公務員制度改革は次回以降の国会に先送りとは。
公務員制度改革が郵政改革法案のように先に先に送られ、多くの仲間の失望を買うようなことになるのではないか。そのような声も聞かれます。
一度決めたことをやり通すことは当然のことですが、永田町にはこういう常識は通用しないのか…。
この件については、党のＰＴや有志による会議等では、たびたび意見を申し上げています。
制約された労働基本権の今後の方向性も定めずに、その代償措置である人勧は実施しない。納得できるものではありませんね。
また、今回の国家公務員の給与削減が地方に波及するのではないかとの危惧がされています。
義務教育費や交付金を給与削減に合わせ減額する検討もされているようです。
地方公務員の給与は地方が決めることです。だからこれまでも国に先んじて多くの自治体で独自の給与削減が行われてきました。国の削減を地方には波及させないと言いながら、その原資である補助金を削ろうとする動きは容認できません。
筋違いです！
その場しのぎの筋違い政策では、国民の真の信頼は得られません。
今日の午前中、税理士後援会の杉本会長や政連の濵田幹事長など役員の皆さんに事務所にお越しいただき、24年度税制改正に向けた要請をお受けしました。具体的な改正案の説明を受けながら税制にも納税者・勤労者の視点が欠けているとの指摘をいただきました。
きちんと意見反映してまいります。