今朝は、自動車総連愛知地方協議会の古海議長はじめ、総連、全トヨタ労連の役員の皆さんにご来訪いただき、「税制改正における自動車関係諸税に関する要請」をいただきました。
昨年の11月にもこのブログで指摘しましたが、自動車関係諸税には問題が山積しています。
消費税が課税されるにもかかわらず、自動車取得税が二重に課税されます。
ゴルフクラブなどのいわゆるかつてのぜいたく品に課税されていた物品税は消費税導入時に廃止されているのもかかわらず、この所得税だけは存続。
しかももともと３％の税率が暫定措置として５％に増額されています。
自動車重量税も同様です。暫定的に税額が倍以上に引き上げられ、その暫定措置が確か４０年近くも続いているのです。
記憶が定かではありませんが、自動車税にいたっては、戦前に戦費調達のために創設された税と聞いたこともあります。
これらの上乗せが、いわゆる車体本体価格と実際の購入価格が大きく違う理由です。
古海議長の話によると、180万円の車を買って平均的に11年使用すると、こうした税金やガソリン税、有料道路の料金などを加えると購入価格を大きく上回るとのこと。
諸外国と比べ、いかに自動車に税金などがかかるかわかっていただけると思います。
また、ガソリン税に消費税がかかる状況は、いわゆるタックス・オン・タックスの典型ですね。これも説明ができないと思います。
東京に住んでいると車がないことにあまり不便は感じません。
しかし、わが愛知もふくめ、車がないと普通に生活できない地域も多くあります。地方に行けば行くほどこうした状況は顕著でしょう。
地方では車は生活必需品です。僕は生活必需品への課税は極力簡素で、低負担であるべきだと考えます。地方の税収との兼ね合いを考慮することももちろん必要ですが、こうした負担をユーザーだけに求めることは問題です。
先進的な環境対応車をさらに普及していくためのインセンティブの拡充も併せ、今回の税制改正の重要な課題ですね。
国民の大きな声だと受け止めています。