先日の商業紙に自動車取得税と重量税の廃止についての記事が！
今日この自動車関係諸税について改めて学習を深めました。
消費税の税率改定もふくめ、国民の税負担はこれから増える一方です。
増税分の使いみちについては、社会保障の充実に直結するよう厳しく精査していかなければならないことは以前も書いた通り。
併せて、どうにも不可解な税、つまりは時代遅れで課税理由を失っているようなものや、税金に税金がかかっているようなものはきちんと整理していかなければなりません。
その代表がまさにこの自動車２税！
消費税と所得税。自動車税と重量税。
タックスオンタックスの典型ですね。
廃止は当然だと思います。この2税が主に地方にまわる税ということで地方の収入減につながることを危惧する声があるのも事実。
そんなの、国がその分を担保すればよいでしょう。
取得税が約2000億、重量税が約7000億、合計9000億。
廃止せずに消費税だけが上がることで、自動車に対する税の負担感が広がり、自動車の需要が大きく落ち込み、結果として消費税そのものが減じる。
自動車産業のすそ野の大きさを勘案すると、景気の落ち込みに直結し、税収全体を落ち込ませる。
雇用が失われ、あるいは一人一人の所得の低下をもたらし、税収を落ち込ませる。
廃止しないデメリットのほうが大きいに決まってます。
9000億どころか、その何倍もの国税の減につながるのは明白です。
したがって、国が補てんすればいい。損して得をとる。これが唯一の結論です。
せこいこと言ってたら大変なことになりますよ！本当に！
今頃こんなこと言ってるのはむしろ遅すぎたくらいです。
この衆院任期中に絶対に白黒つけなければならない課題だと考えています。
冬の税制改正論議まで、そんなに時間はありません。