大学教育の在り方について様々な議論がなされています。
特に、今回は3つの大学について設置不認可の方針を示した大臣の発言に端を発し、大きな話題となっています。
僕の意見を述べれば、予め定められている大学の設置基準に照らし、厳格なプロセスのもとでその基準を満たしていると判断された場合は、認可を認めるべきであると考えます。
近年、大学が乱立し、少子化の状況も相まって、経営が立ちいかなくなった学校が散見され、結果として学ぶ権利を侵害される子どもたちの存在が危惧されるのは事実です。こうした事態を憂いての大臣の発言であったことは想像に難くないところです。
しかし、政治家の目指す理想や政策と、すでに定められているルールに基づいて判断されるべき個別の案件とは分けて考えていくことが必要です。
現段階で、3大学の不認可が正式に決定されていないのであるならば、ルールに基づいて認可する方向で結論を出すべきです。
いい機会なので、日本の大学教育の現状をおおざっぱにお知らせしましょう。
23年度の調査によれば、日本の大学型高等教育の進学率は49パーセント。OECD平均が59％ですから先進国の中ではそれほど高い方ではありません。ちなみにかつて日本と同程度の進学率であった豪州は現在９４％、韓国は71％の進学率です。伸び率が相当違うんですね。日本は必ずしも大学に進学しやすい国でないことは確かです。やはり家計に頼る教育費用の問題が大きいように思います。
また、この大学等への進学率は地域ごとに大きな差があります。最も高いのは京都で66％、最も低いのは沖縄で37％、他にも鹿児島、岩手、北海道、福島、鳥取など40％程度の県は多くあります。大学の立地に大きな地域間格差があることの証拠です。
また、今後需要が高まることが予想される学部や学科、例えば教員免許取得が可能な幼児教育学科、看護師を養成する看護学科など、現政権になって少しずつ設置がすすんでいるものの、十分ではないことも課題です。
こうしたことを総合的に勘案して、大学設置の在り方を議論していくことが重要ですね。