2013年度税制改正大綱が決定されました。
与党時代から議論してきた富裕層の所得税や相続税の強化や、企業向けの設備投資減税や賃上げを促進するための減税なども盛り込まれています。
懸案であった車体課税については、取得税を段階的に廃止して行く方針が決定。まずは一歩前進ですが、残る重量税の扱いが未定であること、もともと所得税が免じられているエコカーについてさらなる対応が必要であることなど、まだまだ課題山積です。地方税の穴埋めなどが問題視されてますが、財源はあります。所得も相続も増税するのですから、減税分の穴埋めができないという論には無理がありますね。
祖父母から孫への教育資金の贈与優遇措置も示されました。意義はわからないでもありませんが、もともと毎回の入学費用や授業料、留学費用などはその都度祖父母が負担しても非課税です。逆に家庭の経済力による教育格差を拡大することにならないか、心配ですね。そもそも教育費の個人負担が大きすぎるのが問題です。ここのところを改善することの方が、若い世代の消費を活性化することにつながります。
道路特定財源の実質的な復活には驚きました。財政の無駄だと一般財源としたのは自民党じゃなかったっけ？
まさに先祖返り。何も変わっていない旧式与党の姿が透けて見えますね。
税制改正の方向については、来週からの国会でも主要な論点となります。真に国民のための税制はどうあるべきか、真摯に議論したいものです。