政権交代以降、子育て支援という言葉をあまり聞かなくなったような気がします。
子育てはあくまで家庭内で親が責任を持ってするべきもので、公が支援するべきものではないという考えが新政権の根底にあるのでしょうか。
教育についても同様です。高校無償化の所得制限導入検討などはその最たるものです。
一方で幼児教育の無償化を叫んでいます。僕自身も幼児教育の無償化には大賛成。
しかし、幼児を持つ親は所得が少なく経済的に困難であるから制限なく無償に、高校生には所得制限をという論にはどう考えても無理があります。
むしろ、高校生くらいをもつ親世代の方が生活は苦しい、生活費に占める教育費の負担が大きいからです。
それに幼児教育の無償化も幼稚園に同時に3人の兄弟が通っている場合の3人目のみ無償といいます。そんなのに該当する子供は本当にいるのでしょうか。いかにも中途半端というか、格好だけというか…。
全国で該当するのは600件だと聞きました。600件？
これで一応の公約遵守となるのでしょうか。
教育や子育て支援の受益者は誰でしょうか？ここを取り間違えているからケチくさい教育費抑制などということになるのです。
教育の受益者は単に子供やその保護者だけではありません。教育の恩恵を受けるのは社会全体です。
恩恵というのは何も金銭的な恩恵ではありません。
社会という共同体を維持発展させていくためには、社会の仕組みについて十分な知識を持ち、公共の利益のために動くことのできる大人が必要なのです。
ひいてはそれが社会全体の幸せにつながるのです。
「子供は社会の宝」というのはきっとそんな意味からだと思います。
生意気なのもいますが、まあおおらかに見守り育てていきましょう。