昨日の参議院国民生活・経済・社会保障に関する調査会で小渕優子財務副大臣はじめ3副大臣から説明聴取を受け、質疑を行いました。
僕からは、女性の就労促進策が十分でなく、女性の能力や特性を日本社会が活かし切れていない状況であることを訴え、具体策の検討を求めました。
終身雇用のもとで、男が働き、家族を養い、女性は家を守り…という家族観に基づいて、社会保障等の社会システムが創られてきました。
結果として、本来密接な関係にある雇用と社会保障制度が切り離されて考えられてきたのも事実。
特に、女性の就労について積極的な対策が打たれてきませんでした。
女性が能力に応じて、社会の中でまさに働き手として活躍していくことは、女性自身の自己実現や男女共同参画という視点とあわせ、社会保障制度も含めた日本の社会システムの持続発展という観点からも重要な課題です。
出産のために退職する女性が多くいます。多くの方が復職しますが、雇用形態はパート・アルバイトなど非正規雇用であることが多いのも事実です。
この場合、女性の生涯賃金は8割減るという試算もあります。
国サイドからみても、労働力だけでなく、納税や社会保障費の増大などにつながる大きなリスク要因です。
どうみても現政権はこうした女性の社会進出に積極的だとは思えません。
こうした思いを発言させていただきました。
質疑の中でも申し上げましたが、昨日の調査会でも、70人ほどもいる政府の皆さんの中で、9割以上が男性です。国際標準ではありませんね。中央官庁が率先して取り組むべき課題です。