地方交付税を減額し、地方公務員の給与を削減するよう要請する旨の閣議決定がされたことは、多くの皆さんがご承知のことだと思います。
当然、この後、こうした措置を踏まえた地方交付税法が提案され、採決されることとなるでしょう。
以前にもお伝えした通り、この方針には、大きな問題がいくつも含まれています。
地方の自主財源である地方交付税を一方的に減額することは、そもそも地方自治の大原則に反します。
また、国に先んじて地方が進めてきた独自の行革努力や給与削減の経緯を無視するものとなります。
愛知も含め、すでに数年にわたり、本来の給与が大きく減額されている現状があり、これらは全く加味されない恐れがあります。
そして、何よりも、地方公務員の給与は人事委員会が地域における民間との賃金格差を精査し、その報告に基づいて労使交渉の上、決定されています。このシステムそのものを否定することになるのです。
現政権は、デフレ脱却を目指すとし、労働者の賃金アップを盛んに叫んでいます。
民間には、賃上げを要請し、自前の部分は賃下げしようとする矛盾は、だれもが思うところでしょう。
官バッシングはもうこれくらいにすべきです。誰も得をしないと思います。
地元の大村知事にも、こうした点について要請をしてきたところです。
政府に対して、今回の措置の矛盾についての見解を問うべく、一議員として質問主意書を提出しました。
党としての法案に対するスタンスはまだ決まっていませんが、「働く者」のための政党として、この政府案にはきちんと対峙すべきだと考えています。
一人の議員として、現状のままではこの政府案には賛成できません。