今、自民党政権のもとで、いつか来た道をまたたどろうとしています。
民主党政権がすすめてきた労働者保護の流れを大きく見直し、解雇に関する規制や労働時間の緩和などを推し進めようとしています。
どうも彼らの考えの根底には、「成長戦略実現のためには、働くものの多少の犠牲はやむを得ない」
こんな思いがあるようです。
今日も我が党の石橋議員が予算委員会でこうした政府の姿勢を厳しく問いただしています。
「雇用を維持することよりも、自由に仕事を選べる環境をつくった方が労働者のため」
「解雇がしづらい規制を緩和し、お金で自由に解雇をできるようにした方が、労働者のため」
「非正規だけでなく、さらに細かく準正社員制度などを導入した方が、労働者のニーズに応える」
これが彼らの言い分です。本音が別のところにあることは明白ですね。
まあ、こんな議論を大企業の会長さんらが民間議員をつとめる「産業競争力会議」で議論をしているのです。
石橋議員によれば、「産業成長力会議」の１０人の民間議員のうち、６人は会社から１億円以上の報酬を受けている方。３億という方もみえます。
残りの４人は収入がよくわからないだけで、楽天の有名な社長さんであったり、元大臣の竹中さんなど。
このような人たちが、「労働者の働き方は…」なんて議論しているのです。この会議には労働者の代表は加わっていません。信じられません。
アベノミクスはまもなく失速し、負の影響ばかりがクローズアップされる日もそう遠くないと予測しています。
生活必需品の価格が確実に上がっている中、今春闘における賃上げは総じて実現していません。安倍氏は賃上げを盛んにアピールしていますが、労働者の平均賃金はこの春も上がってはいないのです。
あの小泉総理のころ、我が国のGDPは大きく拡大しましたが、その富は企業の内部留保や海外への投資に回され、国民の元には戻りませんでした。これがデフレの元凶です。
同じ道をまた歩もうとしているのです。