今日の本会議で、厚生労働「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立しました。
この法案は、実に19本ものそれぞれ趣旨の違う法律を一括で提出、審議もほどほどにこれまた一括で採決するというとんでもない法案です。
全野党が断固反対する中、厚生労働委員会で強行採決、今日の参院本会議でも自公の賛成で可決しました。
これを国会軽視と言わずして何というのでしょうか！
この法の問題点は多々ありますが、あえて数点指摘しておきます。
そもそも今回の法改正の根底には、「社会保障で国に頼るな、自助自立が第一だ」という現政権の思想が色濃く出ています。支え合い、つながりあいという視点は薄く、まさに強者の論理が前面に出ています。
介護事業ひとつをとっても、今回の法改正によって、いわゆる「要支援」の通所介護や訪問介護が、国から市町村事業へと移管されます。これで全国どこでも同じ水準の支援を受けることが難しくなるでしょう。
消費増税分の使い途として示されていた介護分野の充実に充てられるのは、今年度増税5兆円のうちのわずか40億円あまりです。はっきり言ってだましです。
280万円以上の年金所得など一定以上の所得のある方は、これまでの介護保険利用者としての1割負担が2割負担へとアップされます。これも弱いものいじめとしか言えません。
国民の皆さんにはこの状況をよくよく知って、そして覚えていていただきたい。
この法案に賛成したのは、自民党と公明党の議員たちです。
今にも集団的自衛権の行使容認に舵を切ろうとし、そして社会保障の切り捨てをはかろうとする、これが今の連立与党です。
何をどう言いつくろっても、これは紛れもない事実です。