財務省の財政審議会で、小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すよう提示がなされた。
これほどまでに教育に対する認識が浅いのかと、驚くと言うよりもあきれるばかりだ。
財政状況が厳しいことは誰もが分かっている。しかし、物事には優先順位がある。
子どもたちのための教育投資を削り、９０億の財源を捻出して他の事業に回すのだという。
他にするべきことは山ほどあるだろう。無駄な公共事業、社会保障費の削減…。
今回の提示はいわば国から地方への負担転嫁だ。
国が４０人学級に戻しても、住民や子どもたちに近い地方自治体は、そうですかと多人数学級に戻すことは容易ではない。
現場に近いため実態がよく分かっているからだ。また住民からの要望も高い。
必然的に、多くの自治体で国が削減した分を自費負担して施策を続けることになるだろう。
財務省もこの状況を見越しているはずだ。姑息というしかない。
一人の国会議員として、こうした愚策を看過するわけにはいかない。
地方の首長や議員とも連動して、何としても阻止する！