本日、自動車総連の相原会長はじめ、幹部の皆さんが事務所にお越しになり、平成２７年度税制改正に関する要請をいただきました。
当ブログでも幾度か投稿しましたが、自動車には複雑かつ過重な税があり、歴史的にみても明らかに課税根拠を失った税、消費税等と二重に課されている税なども依然として残されています。
現政権のもとでの２６税制改正においては、消費増税を受けて自動車取得税の税率が一定下げられたものの、その代替財源として軽自動車税が増税されるなど、自動車関係諸税の中での税のやりとりに過ぎない、まやかしの減税措置がなされました。
結果として、消費増税後の国内自動車販売数は大きく落ち込んでおり、概算では前年比９０万台ほどの減470万台になるのではとの試算も出ているようです。
この後、さらに10％への消費増税が、自動車関係諸税の簡素化、負担軽減なしに導入されれば、我が国におけるモノづくりの基幹である自動車産業が大きく衰退しかねない状況となっています。
もちろん、国税、地方税の大きな財源であり、精選と言っても簡単でないことは理解しています。しかし、産業そのものがなりたたなくなるリスク等を勘案すれば、今決断すべき時期であるとも思います。
円安等によって自動車産業は利益が増大している、法人税減税等もあり、今大幅な自動車関係諸税の精選を行わなくてもよいとの声があるのかもしれません。
しかし、僕たちが言っているのは、メーカーだけでなく、自動車を日常の必需品として活用しているユーザーのための改正です。
自動車取得税の完全な廃止、重量税についても廃止、特に当面の間税率の廃止、新しい自動車税の導入阻止…。
課題は多くありますが、あくまで地方出身の議員として、ユーザー目線での税改正を求めて、今後も税制調査会などでの働きかけをすすめていきます。