来年度予算案が発表されました。
委員会理事を務める文科省関係の予算案について、今日も文科省からの説明を順次受けています。
懸案であった小学校１年生の３５人学級の４０人学級への見直しについては、関係の議員や団体と連携した取り組みの成果もあり、何とか阻止することができました。
しかし、教職員定数全体を見れば、自然減を上回る初の定数純減であった本年度予算よりも、むしろ厳しい内容となっています。
今回は少子化に伴う自然減等による定数減が４０００人となっていますが、統廃合の影響などを加味すれば、いわゆる自然減は３０００人となります。
差し引き定数減は約１０００人。定数増９００人と差し引きすると、純減１００人。
これが実態です。
教育格差の解消や特別支援教育の充実などは望ましいことですが、定数増の規模がやはり少なすぎます。
教育の重要性を言いながら、予算案を見る限りではその具体化が図られているとは言いがたい。
他の分野も含め、内容を精査し、この通常国会でしっかり議論していきたいと思います。