本日、文教科学委員会で下村文科大臣に質問。
１点目は、教職員定数についてです。今年度の予算では、９００人の定数増となっていますが内容を精査してみると定数増とはほど遠いものとなっています。
子どもたちの数が減っていて、定数そのものも縮小していますが、これが約３０００人。いわゆる自然減です。
学校の統廃合や合理化でさらに１０００人の定数が減っています。併せて４０００人の減。
新たな定数措置は９００人ですから、実際は３１００人の定数減。３０００人が自然減としても、それを上回ること１００人の実減となっています。
はじめて自然減を上回る実減の措置がされたのが昨年。１０人のマイナスでした。
それが今年はさらに増えて１００人の減です。
夏の概算要求から２８６０人も削減されての予算となっていて、政府全体として教育に対して熱意があるのかどうかも分からないような中身です。このようなことがないように、計画的な定数増をさらに推し進めて欲しいというのが質問の第１点目です。
２点目は、道徳の評価。そもそも他の教科とは違い、特別な教科としての位置づけ。子どもの内面の評価という難しさも勘案し、個別の文章表記による評価は必要ないとの認識です。
指導要録や通知表で、文章表記するものは多くあります。総合的所見、特別活動の記録、総合的な学習の評価、最近では小学校高学年で外国語指導の記録などを示す場合もあるようです。
ただでさえ多いのに、ここに道徳が加わるなんて忙しい学校現場的には「勘弁して欲しい」というのが本音でしょう。
評価そのものを必要ないものとすることがまず第一。
どうしても評価が必要であるならば、総合所見などに道徳的な所見などを書くこともあることを勘案し、こうした所見に加味して記入することとしてはどうかと具体的に提言しました。
これ以上、教師を子どもたちから遠ざけてはいけない。これ以上教師を事務机に縛り付けるような対応を文科省がとるべきではない。このことが基本です。
最後に大阪府の全国学力学習状況調査について。高校入試の内申に学テの結果を生かすというもの。絶対評価が信頼できないから、学校別のテスト結果を内申に加味して合否判定に活用するのでしょう。
テストの趣旨や目的の逸脱も甚だしい。こんなことを許したら、学校ごとで入試に有利になるように、点数を上げることに血眼になるでしょう。
文科省は、こういう問題にこそ、き然とした対応をすべきです。
時間が少なくて、詰め切れない点もありましたが、現場目線で、引き続き申し上げるべきことを申し上げてまいります。