党の文部科学部会でワーキングチームをつくり、議論を重ねて「学校教育を中心とした主権者教育確立のための政策提言」をまとめました。
菅官房長官に時間をとっていただき、この政策提言の内容を説明したうえで、政府としても提言の内容を政策に生かしていただくよう要請を行いました。

来年の参院選からは選挙権年齢が18歳に引き下げられます。高校生が投票することとなりますが、これまで以上に学校教育における主権者教育の充実が求められます。
教育基本法に基づき、教育における政治的中立を遵守することを大前提としつつ、現場を必要以上に萎縮させることなく主体的な教育をどう促していくか、政府としても具体的な方策を示す必要があります。
選挙権年齢引き下げの趣旨を最大限生かすための教育の在り方について、現場の実態に応じた議論が必要です。
今日の申し入れは、その第一歩となったものと思います。
余談ですが、議事堂内の閣僚応接室、はじめて入りました。