今日の文教科学委員会で、奨学金事業について1点の改善を要望しました。
あまり知られていませんが、奨学金には様々な事業主体があります。日本学生支援機構などの国関係の独立行政法人が実施しているものから、地方公共団体、公益・一般財団法人、医療法人、NPOなどです。
奨学金は現状では多くが貸与、すなわち学生の側から言えば、お金を借りて学業にいそしむために一時的にお金を借りる形となります。奨学金が実際は「教育ローン」と言われる所以ですね。
学生たちは奨学金を借りる際に、事業者と借用証書を取り交わします。法人やNPOなどが行う奨学金事業の場合、この借用証書には収入印紙を貼ることとなっています。もちろん学生側に負担です。印紙税法という法に基づいて義務づけられています。しかし、独立行政法人が貸与する奨学金には適用が除外されます。ちなみにこの印紙税、借りる金額によって様々ですが、最大一人1万円が課されるとのこと。
みなさん、おかしくないですか？学生たちのための奨学金、他の借金と同じように借用証書に印紙税がかかるんですよ。民間の奨学金はほとんどが無利子です。非営利です。こうした奨学金を「学び」のために借りざるを得ない学生たちから印紙税をとるとは…。信じられません。
今、家計の経済力の格差が教育格差に結びついている現状が問題視されています。裕福な家庭に育つ子どもたちは学びやすく、そうでない子どもたちは学びづらい環境があります。こうした格差をうめる数少ない手段のひとつが奨学金事業であるはず。学生たちの負担を少しでも軽減するための工夫が必要です。
今日は、文科大臣にこの奨学金における印紙税の適用について、早急に見直しをするようお願いしました。自らも奨学金を得て大学に通ったという大臣からも、きわめて前向きな答弁を得られたと思っています。
地道な取り組みだとは思いますが、こつこつと子どもたちの学びの環境を整えていきたいと思っています。