OECDによる調査、2012年の加盟国の教育への公的支出の割合などが公開された。日本は32カ国中最下位！
予想通りとはいえ、やはり残念だ。
2012年といえば、民主党政権下での予算。教職員定数増や高校無償化などを実現した上での数字だ。その後の自公政権下で、定数減など支出そのものが削減されてきた経緯を考えると、現在はさらに低くなっていることが予想される。
そんななか、教育ランキングは4位との報道も。
ランキング上位にはシンガポールや香港、台湾など規模の小さい国や地域が並ぶ中、日本の教育水準の高さは特筆ものだ。
残念ながら、今の日本には教育の質の高さを認め、信頼しようとする社会全体の雰囲気がない。むしろ逆で、子どもを巡る多くの課題を教育現場に起因すると断じることも多く、現場や教師バッシングが相も変わらずだ。
もちろん、学校も教師も自らの責任の重さをさらに自覚すべきだ。しかし、そこに責任を矮小化し、本質的な議論を避けることは、日本社会にも子どもたちにも不幸以外の何物でもない。