皆様、明けましておめでとうございます。皆様にとって、2016年がすばらしい年になりますようにご祈念申し上げます。

今年は、新年早々の4日から通常国会がスタートしました。異例の早期開会です。私たちは昨年、憲法53条の規定により臨時国会の開会を要求してきましたが、安倍内閣はこれを無視。臨時国会は総理の外遊日程などを理由に開会されず、その批判を和らげる意味もあってか、あるいは衆参同時選挙断行を含んでか、新年早々の開会となりました。

この時期、地元では新年の様々な行事が予定されています。こうした会合に出席する機会が減ってしまいますが、その分国会論戦で頑張りたいと思います。

今国会で議論すべき課題は多々あります。まずは財政、税制のあり方でしょう。与党が方向性を定めた軽減税率。外食を除く飲食料品は消費税率を8％に据え置くというもの。この制度によって減ることとなる税収は1兆円。軽減税率が与党の言うように本当に低所得者対策になるのか、穴があく財源はどのように埋めるのか、社会保障のサービス低下につながっては本末転倒です。私は今回の軽減税率は真の低所得者対策になり得ない、与党による選挙戦略の一環としか思えません。

また、一部高齢者への3万円の現金給付が補正予算に盛り込まれました。補正予算に盛り込んでまで参議院選挙前に実施しようとする理由はなんでしょうか。必要とされる財源は3600億円以上です。これこそ究極のポピュリズム政策と断じざるを得ません。

立憲主義の危機、平和の危機についての議論も重要な課題です。昨年の安保法制の強行採決は政治史に残る暴挙でした。戦後長きにわたり確定してきた憲法解釈を閣議決定のみで変えてしまう。こんなことが許されるのでしょうか。このことについては引き続き国民の皆様に見える形での議論を続けていかなければなりません。

政治は国民に誠実でなければなりません。都合のいいことは吹聴し、都合の悪いことは隠す、現政権にはそのような姿勢が見え隠れしています。この国会で私なりにその姿を明らかにしてまいります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。