冒頭、九州・熊本などを襲った大地震に対して、文部科学省として教育分野の復興に地元ニーズを踏まえて早急に対応するよう要請しました。

子どもに日常は学校生活にあります。通常の学校生活を一刻も早く送れるようにすることで、多くの子どもたちの不安が軽減されることと思います。

今法案は、一部の国立大学を指定国立大学法人と認定。そうした一部の大学にガバナンス強化、財務基盤強化、規制緩和などによりさらなる国際競争力をつけようとするものです。

法案の審議では、まず、学生、特に大学院生などの学費負担軽減と法案との関係などについて質しました。

大学院生の多くは、学部時代からの積み重なる奨学金の負担を危惧しています。4人に1人はすでに500万以上、8人に1人は700万以上の借金を抱えているとも言われています。

このような院生に対して、TA（ティーチングアシスタント）などを通じた経済支援充実なども法案の目指すところ。このような学内バイトは実は収入が少なく、学生たちの生活支援になり得ていません。この対策の道筋があまり具体的に示されているとは言えません。

また、一部の国立大学が特定の指定を受けて規制緩和され、多くの大学が取り残され、やがては再編の波に飲み込まれる。このようなことがあってはなりません。

地方創生の観点からの国立大学の意義などについても大臣の見解を聞きました。

多くの課題は含みつつ、議論の末、6項目の付帯決議を付けることで会派として法案に賛成しました。

今後、国立大学法人のあり方についてはさらなる議論の積み重ねが必要です。