GPIFによる今年４月から６月の年金運用状況の報告があった。

発表によるとこの３か月間で５兆２３４２億円の運用損が出ている。

７月末に２０１５年度の運用の発表があったが、その際の数字は５兆３０９８億円の運用損であった。

つまりは、昨年の４月から今年の６月までの１５か月間で、１０兆５４４０億円の赤字が出ていることになる。

選挙中に、個人的な試算でこの期間で１０兆円以上の赤字が出ていると申し上げてきたが、まさにその通りであった。

株式による年金運用比率を従来の４分の１から２分の１に引き上げたのが２０１４年の１０月。それ以降の累積でも２兆円近い赤字が出ていることになる。

私たちがリスクの高い年金運用を見直すように再三言い続けてきたにも関わらず、政府は運用方針を変えず、挙句の果てに大きな損失を出すに至っている。

いったい誰が責任を取るのか。安倍総理や厚生労働大臣は大きな責任を負うべきだ。

今年初めには年金積立金が約１４０兆円。おそらく今の評価では１３０兆円ほど。支給額にまで影響が出かねない。

秋の国会では大きな議論になる。政府の答弁はおそらく「一時的な損益で、長期的な視野では影響はない」とでもいうのであろう。

市場での年金運用でこれまで挙げた収益は約４５兆円。大きなプラスだ。しかしそのすべては株式による年金運用比率見直し以前に挙げた収益だ。

それを好き勝手に見直し、わずか数か月で１０兆円もの損失を出した。

国民は黙っていないはずだ。メディアにもしっかりとわかりやすく報道してもらいたい。

年金の積立金は国民の大切なお金であって、政府や役人の小遣いではない。