「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」が参議院文教科学委員会で可決されました。

法案の柱は不登校児童生徒に対する支援や学習機会の確保、フリースクールなど多様な学習活動の支援、そして夜間中学校の設置促進などです。

法案によって不登校児童生徒や保護者をかえって追い詰めてしまうのではないか、不登校を定義することで問題行動の1つとしてとらえられるのではないか、などの心配が議論の中でも出されました。不登校は子どもだけに起因するものでなく様々な要因によって生じる状況であることをしっかり認識し、子どもの心に寄り添った対応をしていく必要があります。無理に登校を促すだけではかえって逆効果です。

また、支援にあたり、当該児童生徒や保護者のプライバシーや意思の尊重に努めることも大事です。

さらに理念ばかりが先行し、対策の強化ばかりが強調され、本来必要な財政措置などがおざなりになると現場の混乱や多忙化を招きかねません。

このような視点を9点にわたりまとめ、付帯決議として提案したところ、全会一致で可決されました。

付帯決議の理念がきちんと生かされるようしっかりフォローしていきたいと思っています。