今日は本会議後に、座長代理を務める文部科学部門会議を行い、文科省の天下り問題についてヒアリングを行った。

対象は、文部科学省、内閣府再就職監視委員会事務局、内閣官房等。

今回の事案で問題とされている点はおおまかに4点。

ひとつは、吉田元高等教育局長が利害関係のある大学に対して、局長職にある時期に求職活動を行っていたこと。

2点目は、文科省人事課が当該大学に対して、履歴書を送付するなど情報提供を行っていたこと。いずれも国家公務員法に違反する事例だ。

3点目はこうした違反行為を局長本人や大学側と口裏合わせをして組織的に隠蔽工作を行ったこと。

最後に、こうした斡旋を元人事課のOB等によるマッチングを行い、組織的に行っていたのではないかと思われること。

一連の問題発覚を受けて、前川事務次官が辞任。吉田元局長も大学を辞任。計9人が減給や停職などの処分を受けた。

職員の再就職を否定するつもりはない。彼らにも退職後の生計を維持する必要があり、何らかの職に就くことは必要だ。

しかし、利害関係のある企業等へ現職中から求職活動をするなどは問題外。また、組織的に隠蔽しようとする姿勢ももっての他だ。

今後、予算委員会などでも徹底追求が行われるだろう。理事を務める文教科学委員会でも再発防止や体質改善に向けた議論を行わねばならない。

いずれにしても、義務標準法や奨学金など、法案審議も控えている中で、こうした問題が起きるのは極めて遺憾だ。政府全体、政権としての自浄能力も問われる。