３月２日　参議院で始まった予算審議の初日。予算委員会で会派を代表して、一般質疑を行いました。TV中継等で多くの方にごらんいただき、叱咤激励を頂戴しました。ありがとうございました。

私が課題としてあげたのは大きく３点。

ひとつは、２７日の総理要請による突然の全国一斉休校についてです。２７日木曜日の夜に総理から２日月曜日から全国一斉休校の要請。自治体も学校も保護者も蜂の巣をつついたような騒ぎになりました。想定外の休校。具体的対応を定め、子どもたちや保護者にその事実を周知する時間的余裕は翌金曜日しかありませんでした。なぜ全国一斉なのか、なぜ２日月曜日からなのか、共働き家庭や一人親家庭の対応はどうするのか、給食は、非常勤の先生の対応は、卒業式は、部活は…。子どもたちにとって学年末は大切な時期です。教育的な極めて重要な期間です。その日常を奪うからには説得力ある説明が必要です。

あまりに唐突な要請。その要請の根拠は何なのか。学校だけの対応で効果があるのか。学童保育などへの支援はどうなるのかなどを問いましたが、納得できる説明は総理からも文科大臣からもありませんでした。

ふたつめは、学校の休校によって保護者が仕事を休まざるを得なくなることへの対策です。特にパートやアルバイトなど非正規で働く皆さんにとっては休業イコール無収入となるケースも多いのです。労基法２６条に基づいて非正規も含めたすべての労働者に休業補償をすべき。すべてを国の責任で行うかどうかを問いました。厚労大臣からは前向きな回答があり、具体的に施策として展開されると思っています。

最後に、WHOが２月２８日に出した報告書の内容について確認しました。この報告書によると、中国を中心に感染事例を精査した結果、子どもの感染や重症化は事例が稀、小中学生の死者は確認できない、子どもから大人への感染は確認できない、最も顕著な子どもへの感染経路は家族内感染である…などが明らかになっています。学校を休業するより、高齢者や大人向けの施策をどう考えるかに視点を移すべきではないでしょうか。

こうした点について質問しました。以下は新聞などで質問の件を多く取り上げていただきましたので一部を掲載しました。お読み下さい。

（西日本新聞）

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）が拡大している問題で、全国の小中高校で臨時休校が始まった2日、国会では参院予算委員会の本格論戦がスタートした。ウイルス関連に質問が集中し、安倍晋三首相は全国一斉休校を要請した理由を再三問われたが、2月29日の記者会見と同じく「この1、2週間が瀬戸際」との説明を繰り返すにとどめた。首相が同日の会見で「全ての患者が受けられる能力を確保する」と表明したウイルス検査に関し、加藤勝信厚生労働相は、民間の検査能力が3月中旬までに600件しか増えないと説明。審議では答弁にほころびも多く、政権の場当たり的な対応が浮き彫りになった。

「子どもたちの学校生活とか、経済的影響の大きさに想像力がないのか」。小学校教諭の経験がある立憲民主党の斎藤嘉隆氏は「一斉休校自体を非難する声ばかりではない」としつつ、混乱が収まらない休校を判断した経緯を質問した。

「影響は当然、検討した」「クラスター（患者集団）が学校で発生したときのことを考えなければならない」…。釈明に追われる首相。休校判断で科学的裏付けの説明も乏しく、小中高校生の感染者数を聞いた斎藤氏に、加藤氏が答弁に詰まる場面もあった。

（共同通信）

文科相、当日まで休校方針知らず　新型コロナ防止策、参院予算委

萩生田光一文部科学相は2日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染防止策として全国の小中高校などに一斉休校を要請した方針について、安倍晋三首相が表明した当日の2月27日まで知らなかったと明らかにした。質問した立憲民主党の斎藤嘉隆氏は「場当たり的な対応だった証拠だ」と批判した。

萩生田氏は、27日午前から官邸側と断続的に打ち合わせる中で首相の方針を把握したと説明。「地方自治体と一定期間、調整した方が混乱を最小限に抑えられるとの思いはあった。しかし、患者が発生していない自治体でも明日はどうなるか分からないとの危機感から了解した」と述べた。

［東京　２日　ロイター］

加藤勝信厚生労働相は２日午後の参議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して休暇を要請された従業員について、非正規労働者も含めて有給休暇と同額の賃金の１０割を政府が助成すると述べた。

立憲民主党の斎藤嘉隆委員の質問に答えた。

２日からの実施を目安として全国一斉に小中学校の休校を安倍首相が要請し、学童保育を受け皿とすることにしたが、大方の施設は児童一人当たりの面積が学校に比べて狭い。

加藤厚労相はこうしたことも踏まえて「地域での感染が拡大してきた場合は学童も休園することになる」と述べた。また学童での他の施設からの応援や学校施設の活用などに対しては加算措置を行い、「保護者負担ではなく国庫負担で行う」との方針を示した。