コロナによる影響が中小企業に及んでいる。対応が急務だ。

全国の公的相談窓口に寄せられた相談は3月17日時点で78000件。この日1日で12000件も積み上がった。その98パーセントが資金繰りの相談だ。

一般的な中小企業の手元資金は1ヶ月分程度と言われる。政府も日本公庫の実質無利子、無担保の融資枠の設定や、信用保証協会の100％保証などの対策をすすめている。しかし、通常、日本公庫の融資審査から融資実行まで数週間かかる。

今は時間との闘いだ。急がないとばたばたと倒れる企業が出てくる。そして融資だけの対応では不足だ。迅速な対応を経産省に求めている。