党と各省庁の間で概算要求にむけての詰めの議論がされています。
　今日も早朝から、文部科学部門会議が開かれました。
　さまざまな観点から協議がされましたが、気になる点は多くあります。
　１０パーセントの一律シーリングに加え、さらに1000億超の削減をする方向についても説明がありました。この1000億の削減は、単なるマイナスではなく、削減することによって、その代わりにその3倍の3000億ほどの要望枠ができるとのこと。要望枠ができるだけで予算が確保されるわけではない？
　いずれにしてもハイリスクハイリターンの概算要求となる可能性があります。これまでの議論に参加していないので、詳細を承知していませんが、こうした削減枠の中には例えば「義務教育費国庫負担金」なども含まれています。
　これは、義務教育の教員が100人いるとして、まずシーリング分の１割を減らして90人とする。そこからさらに2人追加削減して88人を要求する。そうすれば追加削減分の3倍の6人分を要望することができ、うまくいけば予算が戻ってくる可能性がある。
　ここまでで94人分となる可能性もあるが、シーリングにあたる1割については、「元気な日本復活特別枠」で重点化され、さらに増えて予算化されるかもしれない。　従前の100人を大きく超える予算となり、文科省の目指す35人学級なども実現する…。
　わかりやすく言えばこんな感じです。もちろん削減も要望も文部科学関連の各項目をトータルに考える必要がありますから、こんな単純なものではありません。
　それにしてもリスキーな感は否めません。義務教育費国庫負担金が１割マイナスになったら、現場から先生が減るのか。現場はそんなわけにはいかないから都道府県が不足分を負担するのか。地方の財政状況からもそれは無理だ。非現実的なことであるからこそ、そんな心配をする必要はないのだろうか。
　人材育成の重要性、世界的に見てもきわめて脆弱な教育投資などの現状は誰しも認めるところです。私自身も教育投資の必要性を選挙中のローカルマニフェストとして再三訴えをしてきました。「人への投資」を具現化していくためにも、今後も続くこの議論に現場のイズムを反映していきたいと思っています。