今日は午前中に文部科学の部門会議に出席。
国立大学総長、県立高校校長、経済同友会役員、それぞれの方から、大変厳しい若者の就労の問題についてヒアリングを受けました。
今春の就職状況をみても、大卒者で６６０００人、高卒者で９０００人が就職も決まらないまま卒業したといいます。これ以外にも、大学などでは、就職が決まらないために、あえて留年をした学生も相当数いると思われます。
若者たちに働く場を与えることができない社会が正常といえるのでしょうか。今こそ、何を差し置いても雇用の問題に取り組む必要があります。教育界も経済界も政治の場でももっともっとこの問題に力を注ぐべきです。
先日、参院の文教科学委員会でこの若者の就労の問題をとりあげ、質しました。
就職活動が早期化、長期化していることによる学生への負担、教育活動への悪影響などについて、高木大臣の認識を問いました。大臣自身も、雇用対策が喫緊の課題だと強く認識され、みずから経済団体に出向き、改善に向けた話し合いをされてみえるとのこと。さすがは労働界出身の大臣であると思いました。
学校におけるキャリア教育の在り方も、今後検討していかなければならない課題です。
特に、求人意欲の高い中小企業（求人倍率は０．５を下回る）に就職をしたがらない若者が多く存在することについては、キャリア教育の在り様によって十分に改善が可能だと考えます。
額に汗して働くことの価値をきちんと伝えてこなかった学校や家庭の責任も大ですね。
今日は連合愛知の定期大会もありました。今こそ「労働を中心とした福祉型の社会」と創造するために力を結集するときです。
「尖閣」や「政治とカネ」の議論も無用とは言いません。しかし国民が、国政の場で本当に論じてほしいと願っていることは、それではないと思います。