今日の午後、高木文部科学大臣、野田財務大臣、玄葉国家戦略担当大臣の間で義務教育費国庫負担金の予算編成について折衝が行われました。
懸案の少人数学級について一定の方向性が出されましたが、その内容は何とも微妙な結論となりました。
概算要求で示された小学校１年と２年の３５人学級は、財源難を理由に小１のみの実施。４０００人の新たな定数が措置されることとなったものの、そのうちの１７００人分は従来の加配定数を流用するというものです。
この間、部門会議、初等中等教育WTにおいてもこの少人数学級の実現に向けて全力で取り組んできました。その経過についてはこれまでもこのブログで記してきた通りです。民主党がマニフェストで示した内容でもあり、多様化する学校現場での教育課題に対応するために絶対に必要な措置であることを繰り返し述べてきました。そうした点から考えると、十分な措置とはいえないものの３０年ぶりの少人数学級実現は画期的なものであると評価できます。文部科学省のみなさんをはじめ、多くの仲間の議員の尽力、そして現場のみなさんの熱い思いのおかげですね。次年度以降継続して、他学年にもこの少人数学級を拡大していくことが最大の課題となります。
僕の公約「人への投資」の具現化でもある学校現場における定数増に向けて、重い重い扉がやっと開き、そして長い長い新たな道のりが始まった、そんな感を強くしています。