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被災地での教職員不足にどう対応するか。

  • 2011/03/26

昨日、自衛隊の春日井駐屯地へ岩手への支援物資を搬入しました。
前にもお知らせした「湯たんぽ」です。
製造メーカーの「タンゲ化学工業」の丹下社長のご厚意と、支援団体の皆さんのご協力でなんとか3000個を用意し、被災地に向けて送ることができました。
まだまだ寒い被災地の皆さんのごくごく一部の方のもとにしかお届けできませんが、少しでも暖をとっていただければ嬉しいです。
午前中には本会議、文教科学委員会に出席しました。
委員会では定数標準法をめぐっての野党議員からの、現場実態も地方自治体の状況等を理解しているとは到底思えない発言があり、残念に思いました。
少人数学級を見送り、その分を被災地の教員加配にという主張でした。一見正当のように見えますが、加配教員の給与の3分の2を地方が負担しなければならないことや、各県がすでに採用を終えている状況、全国的に講師不足が深刻な状況などを見ても、現実的とは思えません。
そもそも、国庫負担率を削り、地方負担を増やしてきたのは誰なのか。
行革の名のもとに、国や自治体の職員を減らし続けてきたことが、こうした非常時に対応しきれない脆弱な体質をつくってきたことを認識し、反省すべきです。
教員配置に関して今すべきことは、全国的な教育水準の向上を目指しつつ、全国自治体の協力も得ながら被災地への教員派遣をすすめること、また、被災地に厚い教員加配をすすめること、そのために早期には別途補正予算を組んで実施していくことが肝要です。
委員会後には、同僚議員と被災地の特に避難所となっている学校に対する支援の在り方について協議しました。
とにかく現地を見て、現地の先生と話をしてみないことには始まらない。そのための準備等についても話し合いました。
これから始まる長期戦です。焦る必要はありませんが、教育現場出身の一人として、一日も早い現地での教育活動の再開に向けて努力してまいります。