先日、レスキューストックヤードの栗田さんと意見交換しました。
3月30日には、栗田さんを中心にボランティア団体の全国ネットワークを立ち上げ、その設立総会も開かれたと聞いています。
彼の話を聞き、今、こうしたボランティア団体の活動状況、特に、どの地域にボランティアがすでに入り、どの地域には手薄になっているかなどが一目でわかる「情報の箱」が必要であることがよくわかりました。
こうした「情報の箱」を作るためには、情報を一元化するまとめ役が必要です。愛知県にも、名古屋市にも、それぞれボランティア連絡会や区ごとのボランティアチームが存在していますが、まとめ役や情報の管理者が明確になっておらず、早急な対応が必要とのこと。
教育に関しては、子供のＰＴＳＤをとても心配してみえました。確かに目の前で肉親が濁流に飲み込まれていくようなシーンを目にした子供も多いはずです。学校における子供の心のケアの重要性について、文科省に確認する必要がありますね。
学校もいよいよ新しい年度が始まります。一刻も早い学校の教育活動の再開が必要です。しかし、避難所となっている学校については簡単ではないでしょう。避難所との併用、複数校の連携、2部制や複式制の学級編成なども必要となってくるでしょう。教員の業務を避難所の対応から教育活動へシフトさせていくことも課題です。こうした細かな点についても文科省と確認していきます。
阪神淡路の震災の折には、すべての学校で40日ほどのうちに何らかの教育活動が再開されています。震災の規模からいっても同様の対応は難しい思いますが、子供の学ぶ権利を保障することも大人の責務です。
ただ…、福島の原発周辺だけは先の見通しが立ちません。屋内退避の指示が出ている３０㎞県内には幼稚園等も含めて９４もの学校があります。これほどの学校をどうしていくのか、学校が子供たちの笑顔であふれるのはどのくらい先になるのか、今は何とも言えません。
これが現実です。