復興に向けた１次補正の財源をどうしていくか、大きな課題です。
野党からは、子ども手当などマニフェストに基づき実現した施策の大幅な見直しで捻出すべきとの意見も出ていますが、党政策の幹の部分を折ってしまっては、政党としての信頼感を失い、結果として政党としての存在感も失っていくでしょう。
国債の増発にも反対です。将来世代への負担先送りという観点だけでなく、国債の信用度が低下し暴落、金利の急激な上昇などのリスクが大きすぎます。
僕は財政の専門家ではないけれど、所属する決算部会の資料を見て、改めて巨大な特別会計にメスを入れることの必要性を感じています。
例えば、２１年度の特別会計決算における剰余金は実に29兆8000億円。特別会計への収納済み歳入から支出済み歳出を減じた額です。そのうち10兆5000億が次年度の予算に組み入れ、支払いの繰り越しなどが14兆円ほど、一般会計への繰り入れは2兆6千億などなど…。
そもそも、毎年30兆円（以前はもっと多かった）もの剰余金を出す予算が適正がどうかの議論が必要ですが、それよりも、この剰余金の行き先のうち、「その他」（なんだこれ？）が1兆8300億円もあるんです。
詳しく調べないと確かなことは言えませんが、少なくとも国民の負担を増やしたり、生活第一の予算を削るくらいなら、こうした「よくわからない」予算をもう一度練り直す、そんな議論も必要です。
簡単なことでないことはわかります。しかし、今回だけでない、今後のためにも、部会でももっともっと掘り下げて議論していかなければ…。